実験マインド
ＩＥＡ(国際教育到達度評価学会)が進めている国際数学・理科教育動向調査(Trends in International Mathematics and Science Study)2019年版によると、日本の小学校低学年においては「理科は楽しい」と回答している児童が約9割で、国際平均を上回っているそうだ。
しかし高学年になるにつれて理科離れが目立つようになり、「実験が好きだった子」も実験後のレポートを書いたり考えたりするのが嫌で、中学生になると理科(論理的思考)が嫌いという生徒が一気に増えてしまうらしい。
知的好奇心が旺盛な時期に「実験マインド(疑問-仮設-実験-検証-分析)」の育成ができないと、論理的思考を構築するチャンスを失うことになる。
文部科学省も「課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の重要性」を認識し、特に理科離れを止めるべく「観察・実験に関わる教員の指導力の育成が強化されるべき」としている。
ところが、オミクロン陽性者が爆発的に増え「蔓延防止等重点措置」の発効が全国に広がる1月19日、重症者が少ない事実だけを捉えて政府分科会の尾身茂会長は新型コロナウイルスの拡大について、「ステイホームは不要」「人流抑制ではなく人数制限がキーワード」と根拠無く？発言し、小池都知事も根拠を示さず反論している。この論争が象徴する非論理性に納得していないが逆らいもしない国民は、個人レベルの分析力が欠如しているようだ。
一方同じ1月19日、自身の行動では評判が悪い英国のボリス・ジョンソン首相が、イングランドでの新型コロナウイルス関連の規制緩和を発表した。必要な感染検査を全て施した上で、ブースター接種の進展や感染レベルの低下によって入院患者数の増加が収まり、重症者も少ないというデータなどを示し、同日をもって在宅勤務勧告の終了が適切であると伝えたのだ。
27日から大半の屋内施設でのマスク着用義務と、大規模イベント参加時のワクチン接種証明書や陰性証明の提示義務を解除することで、普段の生活を少しでも早く取り戻すことを目指すと発表した。
この決断の根拠には、これまでの感染状況調査やロックダウンの結果分析、さらには大規模イベントの開催実験など感染原因を分析する細かな「社会実験データ」がある。国民も首相の行動は批判しても、論理的政策は「納得」をもって受け入れている。
東西の彼我で真逆と言っていいほど対応が異なるとは見過ごせない。「実験マインド」が厚労省の役人の「メンツ」に潰される国は滅びるかもしれない。
| 22.01.28
