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アウンサン

2月1日早朝、ミャンマー与党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領らが国軍によって拘束され、一時民主化が進んだと思われたミャンマーは再び軍政のもとに引き戻された。
昨年11月8日の総選挙でアウンサンスーチー率いるNLDは圧勝したが、その時からすでに今日の日が来ることは予想できた。ミャンマーの近代史は、英国植民地からの独立運動とそれを助けた日本陸軍との葛藤、戦後、国軍と民主化運動との間で繰り返された主導権争いの歴史だ。
ところでアウンサンスーチーの実父でビルマ建国の父とも言われるアウンサン将軍が、「面田紋次」という日本名を持っていたことはあまり知られていない。
1915年生まれのアウンサン将軍はラングーン大学在学中に全ビルマ学生連合のリーダーとなり、1938年には独立運動組織「われらビルマ人連盟」を率いて反英運動を展開している。
1940年、日中戦争打開に向けて援蒋ルートの遮断を企図した鈴木敬司大佐を機関長とする南機関の保護の下、英国の迫害を逃れ面田紋次という日本名で箱根の大涌谷に滞在していた。太平洋戦争開戦後、アウンサン将軍と同志たちはバンコクでビルマ独立義勇軍を創設し、日本陸軍の訓練を受けて1942年3月のラングーン陥落に貢献、7月にはビルマから英国軍を駆逐することに成功した。
1943年3月、アウンサン将軍は正式に日本に招かれて旭日章を受章、同年8月1日にビルマ国が誕生すると国防相となり、現在のミャンマー国軍につながるビルマ国民軍を立ち上げている。
しかしその後日本のビルマ国民軍への待遇から懐疑的になり、インパール作戦の失敗などで日本の敗色濃厚とみるや英国に寝返ることを躊躇わなかった。
1945年3月27日に今度は連合国と呼応した抗日運動を開始して、5月にはラングーンを恢復、6月15日には対日勝利を宣言した。ところが英国はビルマの完全独立を許さず、戦後再びビルマを英国の植民地として併合してしまったのだ。
英国にとって不都合であったアウンサン将軍は、翌1948年1月4日のビルマ独立を見ることなく1947年7月19日に6人の閣僚とともに暗殺されてしまう。
今回の国軍による権力の掌握もまた、愛国ビルマ軍に通ずるミャンマー国軍と西側諸国の後押しでノーベル平和賞を受賞した娘スーチーの民主化運動の対立である。そこにイスラム系ロヒンギャと仏教系ミャンマー人の抗争が複雑に関与している。
親子二代にわたって英国と日本に翻弄された姿は悲しい。日本外務省は今回のミャンマー国軍の力による権力掌握にどのようなメッセージを出すのであろうか?
面田紋次は草葉の陰から見届けようとしているに違いない。

| 21.01.29

キノコ(菌糸体)ライフ

食用以外の分野で、キノコ(菌糸体)を原料とする各種製品が今注目されている。
サンフランシスコ発のスタートアップ企業ボルト スレッズ(BOLT THREADS)社は、菌糸から人工タンパク質を作る技術を応用した人工レザー「マイロ(MYLO)」を使った商品開発に力を注ぎ、アディダスやケリンググループ、ステラ マッカートニー、ルルレモン等のブランドと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。2021年の商品化を計画しているそうだ。
ボルト スレッズ社は人工クモの糸素材「マイロシルク(MYLOSILK)」で知られ、出資者にシンガポール政府のベンチャーキャピタルのテマセク・ホールディングスや、グーグルの元CEOエリック・シュミットのイノベーション・エンデバーズ投資ファンドなどが名を連ねていることでも有名だ。
「キノコ(菌糸体)」は日常的に目にする傘の部分だけを見て「キノコ」と呼ばれているが、実際には菌類の子実体であり、生物としての本当の姿は土の中などに張り巡らされた菌糸の集まりだ。
菌糸体は地上では目立たないが生態系において重要な役割を担っている。菌類全体で少なくとも 150 万種以上が地球上に存在すると推定され、まだまだ未知の菌類がたくさんあると言われている。
しかも安全で生命力が強く生物分解(生分解)性に優れており、分解に数百年を要するプラスチックや合成素材とは異なる。菌糸体を原料とした製品はライフサイクル終了後に自然の中で分解されて消えてしまうので、正に「サーキュラー・エコノミー」の担い手として期待されているのだ。
廃棄物の低減を目指した「サーキュラー・エコノミー」は、アクセンチュア社の試算によると2030年までに世界で最大450兆円以上の経済効果をもたらすと言われている。
例えばオランダの新興企業ループ(Loop)社は昨年11月、木ではなく菌糸体でできた「生きた棺」を発表した。棺の中のコケのベッドが腐敗した遺骸を植物の栄養分に変え、遺骸の分解を促進するという。埋葬後は地下水分の作用で30-45日以内に棺は溶けてなくなり、遺骸の分解も推定2-3年、と従来よりはるかに短いそうだ。
時代は長持ちさせるモノづくりから、役割を終えた後に自然の負担にならないことが大切になってきている。
新型コロナ禍で、昨年1年間に15億枚以上の不織布(プラスチック由来)マスクが海に捨てられたそうだ。人類が新型コロナ感染症に勝利するためとは言え、新しい環境問題を産み出しては意味がない。
「キノコライフ」は世界を救う。

| 21.01.29

ガンプラ

2020年はガンダムシリーズのプラモデル「ガンプラ」発売から40周年の記念の年だった。12月19日には実物大の「ガンプラ」が動く「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が横浜山下埠頭にオープンし、アジアのファンからも熱いエールが送られた。横浜が正に「ガンプラ」の聖地になった日だ。
今まで「ガンプラ」の聖地は物販中心の「THE GUNDAM BASE」だった。「ガンプラ」の拡大を目的に、オフィシャルショップとしてバンダイコリアが2003年にソウルに1号店を出店して以来、韓国に9店舗、2005年から台湾に2店舗、2017年になってやっと東京の出店に至る。その後2018年に上海、2019年に博多に出店しているが、現在全15店舗のうち日本国内にはわずか2店舗なのだ。ヨーロッパでも「ガンプラ」人気は高く、2020年7月末にはパリRepublic広場近くに、バンダイナムコと地元企業が「バンダイホビーストア」をオープンさせている。
1980年代初頭から特にアジアでガンダムシリーズは根強い人気を誇ってきた。昨年4月には「ガンプラ」の累計出荷数が5億個を突破し、韓国を中心に日本以外で年間販売額の5割を占めるようになった。
一方ガンダムが設置された横浜山下埠頭は地元港運協会が本拠地としている場所であり、IRカジノを誘致したい政府と市が誘致に反対している協会と開発をめぐってぶつかり合うという、話題には事欠かない場所だ。
ところで横浜の実物大「動くガンプラ」は高さ18m、横幅およそ7m、奥行き約5m、重量は約25tと迫力あるサイズだ。各パーツを動かしながら毎時「発進演出」(約8分)、毎時30分に「格納演出」(約5分)が行われる。そしてシーズン毎にひざまずいたりする「特別演出」も企画されている。
そもそも「ガンプラ」の魅力は、アニメーションでは描ききれないスケール感やディテールを製作過程で追求していける点だ。それが日本のモノづくりの根底に知らないうちに浸透し影響を与えている。最近の日本の鉄道新型車両やSUV車がガンダムフェースなのは、最先端で働くデザイナーや技術者がガンダム世代であることが少なからず影響しているようだ。
コンテナヤードとして日本の高度成長を支えてきた横浜山下埠頭がカジノ誘致をめぐって政治の暗闘の舞台となっている中、実物大「ガンプラ」が地元横浜を外資系カジノオペレーターから守る大魔神のように立ちはだかって見えるのは偶然ではないだろう。
「ガンプラ」の聖地山下埠頭は、同時に横浜港を守る鎮守の森として新しい役割を果たしていくのだろうか。

| 21.01.22

コネクト@チャンギ

新型コロナウイルス禍は変異株が登場し、多くの国で更なるロックダウンや居住エリアを超えた移動の制限がレベルアップ、特に海外からの入国管理については鎖国かと思わせるような厳格化が図られている。このように後ろ向きな世界情勢にあって、シンガポール政府は前向きな対応を提案して注目されている。
それは入国者全員がPCR検査で例え陰性であっても保菌者であるという前提に立って、必要とされる最大14日間の隔離を厳格化する一方、各地施設内でストレスフリーの快適なビジネス環境を積極的に提供しようとするものだ。
施設名は「Connect@Changi」。政府系投資会社のテマセク・ホールディングスが全額出資し、完全非接触型会議室を擁するホテルアコモデーションをチャンギ国際空港近くのシンガポールエクスポ&マックスアトリア内に開発する。運営は高級ホテルのザ・アスコットとチャンギ・エアポート・グループ、シアーズ・ヘルスケア・グループなどに委託、開業準備も大詰めだ。
このホテルの登場で、シンガポール入国時の14日間の隔離が厳しい我慢の時間からビジネスマンにとって快適で有効な時間になることが期待される。最先端の非接触技術で厳しい隔離はするが、健康的日常生活を保ちビジネスのお邪魔はしませんというわけだ。
会議室はガラスシールドされ完全な独立空調、国内の参加者は海外からのビジネス相手と直接接することなく、通常に近いFace to Face の会議ができる。しかもこのホテルを利用する入国者は、入国審査時から特別扱いで導線が分けられ、空港からホテルまで特別仕様の専用送迎車で迅速にストレスなくチェックインできるとのことだ。
食事や送迎込みで1人1泊400シンガポールドル(約3万円)前後と決して安くはないが、それが苦にならないぐらいのビジネスメリットの提供を目指している。
2021年2月には、670室以上のプレミアムゲストルームと、4人から22人までの様々な会議に対応できる170会議室での開業を予定している。それがうまくいけば、上期中に客室1300室、会議室340室の規模にまで拡大するらしい。
感染拡大でネガティブな守りの施策ばかり目につく日本だが、比べものにならない程厳しい隔離を行いながらも積極的攻めに転じるシンガポール政府の姿勢には学ぶことが多そうだ。
このような非接触型ホテルアコモデーションはこれからの高級ビジネスシーンにとって無くてはならないものになるだろう。「Connect@Changi」は、コロナ鎖国時代の「新・出島」ビジネスモデルだ。

| 21.01.15

分断

1月6日に行われた米国上下院合同の連邦議会で、大統領選の投票結果が覆ることはなかったが、ここまでの人数の議員が反対するのは約150年ぶりか。大統領職に留まろうとするトランプ氏の焦土作戦でさらに悪化した党派対立は、議会で発砲し死者が出るほど米国に大きな「分断」の傷跡を残している。
スウェーデンの調査機関V-Demがまとめる「熟議民主主義指数」は、1に近ければ多様な意見を持つ集団が議論を重ねながら政策を決定し、0に近づけば多数派による横暴、独裁色が強いとするものだが、米国については2007年以降0.8台をキープしていた。ところがトランプ氏が大統領選挙に勝った16年には0.77に下がり、就任した17年には一気に0.59まで下落、19年に到っては0.56と著しく低落した。
またイギリスの経済週刊誌エコノミスト傘下の調査機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が毎年発表している「民主主義指数(Democracy Index)」でも、米国は既に「完全な民主主義国」ではなく「欠陥のある民主主義国」に位置づけられている。
2019年のベスト5が、ノルウェー(9.87)、アイスランド(9.58)、スウェーデン(9.39)、ニュージーランド(9.26)、フィンランド(9.25)で、人口が少なく教育程度の高い国が有利なようだ。これらの小国が「完全な民主主義国」とされる一方、米国(7.96)は25位で、韓国(8.00)の23位、日本(7.99)の24位を下回る位置まで後退、分類上も「欠陥のある民主主義国」とされているのだ。
最低は167位の北朝鮮(1.03)で中国(2.26)が153位、ロシア(3.11)は134位だ。調査結果には納得するもののその選考過程がベールに包まれているため、ノーベル賞と同様、西側の政治的意向が強いとの批判も多い。
2020年の米国は新型コロナウイルス世界最大の感染と人種問題を巡る数々の混乱で分断に拍車が掛かり、ヨーロッパでも新たな「分断」が起こっている。
英国は昨年末12月31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)をもって、名実ともに欧州連合(EU)から完全に離脱した。ジョンソン英首相は31日の新年メッセージで、「(EU離脱は)この国にとって素晴らしい瞬間だ」と訴えたが、実際に英国を待ち受けるのはヨーロッパとの確執と新型コロナウイルスによる混迷だと予想される。
そして香港でも一国二制度が実質的に消滅し、市中のレストランさえも親中派と民主派に切り裂かれ色分けされる事態になっている。
世界を見渡すと今「分断」が連鎖拡大している。その根底には中国共産党の巨大化が英国と米国の覇権を脅かしていることがあるが、民主主義の成長をリードしてきた英米両国の限界が皮肉にも更なる「分断」を産み出そうとは、75年前に誰が考えたであろうか?

| 21.01.08

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