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外国人恐怖症

コンビニ、スーパー、建築現場などで外国人労働者に出会うことが多くなった。
日本において「外国人」とは日本国籍を有しない者全般、「在留外国人」とした場合は3カ月以下の短期滞在者を含まず、永住者や中長期在留者、留学生などを指すらしい。「移民」に対しての定義は法的には極めて曖昧だ。
法務省出入国在留管理庁の統計によると、令和2年(2020年)末の外国人入国者数は430万9922人に達した。在留外国人数は288万6021人と過去最高を記録し、日本の総人口12,650万人に占める割合は2.3%となった。だが世界の移民の人口比率はドイツが13%と突出、G7諸国でも総じて7~9%である。
過去4年間で在留外国人は約50万人増加しているが、総人口が12,698万人から12,650万人と50万人近く減少しており、減少分を在留外国人が補っている形だ。
日本における在留外国人の数は、今や 都道府県別人口ランキング12位の広島県(283万人)や市町村別人口ランキング2位の大阪市(273万人)を凌駕するほど大きくなっているが、G7諸国に比べるとまだまだ見劣りする。
日本政府は観光客であれ長期在留者であれ永住者であれ、すべて「外国人」とひとくくりにし、「移民」の条件について正面から取り組んでいるようには見えない。
移民問題は現代社会において最も重要な政治的課題の一つである。世界中ほぼすべての国の選挙で争点となり、欧州連合(EU)では移民を受け入れる国(フランスやスウェーデン)と拒否する国(英国やハンガリー)がEUを分断する政治問題を起こしている。
日本人は外国人を怖がっているのだろうか?異質の価値観やモラルを持つ知らない土地から来た外見の違う人々を恐れ差別する傾向がある。アメリカ社会で今問題となっているアジア系アメリカ人に対するヘイトクライムも、実は対岸の火事ではないのだ。
戦後、日本政府は「移民」の受け入れに消極的な姿勢を貫いてきたが、2019年4月、遂にその方針を転換して将来的に日本定住も可能となる就労ビザ「特定技能ビザ制度」をスタートさせた。これにより日本の在留外国人増加の流れは制度的にも追認され実態として「移民」に進むことが期待されているが、そのスピードは遅い。
ちなみに戦後「移民」というと「在留外国人」で日本国籍を取得する場合を指し、政府は強い制限をかけている。
日本の美徳である「おもてなし」の心――実は日本人が抱く「外国人恐怖症」の裏返しの感情なのではないだろうか。

| 21.04.23

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