超国家
中国の傀儡政権への抗議活動が続く香港で、24日に区議会議員選挙の投票が行われ即日開票された。
結果は投票率71.2％、民主派は18選挙区の定数452議席中85%以上を占めるという驚くべき躍進を果たした。中国政府がこの結果をすんなり受入れて発表したことで更に驚いた人も多い。
中国共産党政府は大人の対応をしたという評価がある一方で、翌々日にアリババの香港上場を控え合理的かつ必要な対応をしただけだとの冷めた見方もある。
そのおかげか26日のアリババ香港上場は大成功。売り出し価格を一時8%近く上回り、終値は187.6香港ドル。創業者ジャック・マー自身が中国共産党員であることをカミングアウトしているアリババは今やほぼ中国国営企業と言ってもいいのだが、自由主義陣営であるNY上場に次いで、民主派圧勝の香港市場からも1兆2千億円以上の膨大な資金をまんまと調達しきったのだ。
米国の巨大IT企業群GAFA (Google/Amazon/Facebook/Apple)が世界を席巻する中、中国のIT企業も自国の膨大な人口に支えられて独自の発展を遂げている。いわゆるBAT(百度/アリババ/テンセント)だ。
アリババの暴力的とすら言える販売力も凄まじいが、テンセントが提供するSNSメッセンジャーアプリ「WeChat(微信)」(https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43312223 )も今や11.3億人のユーザーを得て、単なるコミュニケーションツールを超える存在となっている。
朝起きてから寝るまで「WeChat」はユーザーの行動の全てをトレース、記録(監視)し、時には小口融資、更には離婚手続きまでをも手伝うようだ。もはや「WeChat」は中国14億人にとって、国家を超え人生を完全にコントロールするツールになっている。
国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)によると、2018年、全世界での携帯電話の普及率は107％(契約数/人口)、先進国128％、新興国102.8％。地球上75億人の民は、すでに多かれ少なかれ国境を越えた巨大SNSに日常を支配され始めている。
これらAIインテリジェンスが創り出す「超国家」 という概念は、そこに集まるビッグデータを巡ってGAFAやBAT各社が一見凌ぎを削るその一方で、マイクロソフトやIBMを含め中国のシリコンバレー「中関村」では隣り合わせに巨大な研究所を持っている。
中国では通じないと言われるGoogleも、中国共産党員も含まれるであろうエンジニア2000人を「中関村」で雇用しているのだが、このことはあまり知られていない。
中国共産党に楯突くことは出来ても、人類がビッグデータを握った「超国家」AIインテリジェンスから自立することはもはや不可能か？
トランプがアリババの香港上場成功を見届けた後、やにわに香港人権法案にサインしたのは偶然ではないだろう。
| 19.11.29
