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ノーマライゼーション

1960年代に北欧において広まった高齢者やハンディキャップを持つ人への接し方「ノーマライゼーション」が、約50年遅れで日本でも注目を浴びるようになった。
高齢者や障害や病を抱えた人を施設に隔離したりする形で排除するのではなく、そうしたハンデを抱えていても健常者と変わらず普通に(ノーマルに)暮らせる社会を築いていこうという発想。なるべく健常者と同じ様に生活することで健康寿命を伸ばし、本人の負担のみならず社会的負担をも減らして行こうという運動だ。
日本政府も、遅ればせながらそうした「ノーマライゼーション」の実施に向けて舵を切りつつある。
厚労省が管轄する「老人ホーム」には「介護型」と「住宅型」の2タイプがある。「介護型」は介護スタッフが常駐、「住宅型」は健常者が入居し外部介護サービスを利用する。有料老人ホームの総数9794のうち「介護型」が42.5%、「住宅型」が57.3%(厚生労働省 2018年2月26日更新)で、定員数では劣るものの「住宅型」が「介護型」を上回っている。
「住宅型」は受ける介護サービスを選択できるフレキシブルさで利用者の自立を支え、今後もその数を伸ばしていくとみられている。
一方国交省が管轄する「サービス付き高齢者向け住宅」(https://www.satsuki-jutaku.jp/)は、2011年に改正された「高齢者住まい法」の下、バリアフリー構造等高齢者にふさわしいハードと、安否確認、生活相談などのサービスが義務付けられ、これからが期待される賃貸住宅だ。
2017年3月には事業性の見誤りから全国で260件の廃業があったものの、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録自体は今後右肩上がりに増えていきそうだ。2017年2月の時点ですでに6600棟、21万5000戸が建設されており、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて超高齢化社会を支える施設として期待される。
最近は、リゾート地にも「住宅型老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」が増えている。風光明媚な場所に温泉施設などを備えた施設を別荘に、引退後の生活の場を移していくというライフスタイルも注目を集めている。
長寿国と言われながらその健康寿命の短さが世界的に問題視されている日本。遅ればせながら「ノーマライゼーション」に気づき、健康寿命を延ばす挑戦が本格化するのか。
これ自体は歓迎されることだが、どうして世界のフロンティアになれないのだろう?日本社会の弱点なのか最後は?

| 18.04.27

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