相続減税
関東の駄菓子屋などで人気を集めてきた梅の花本舗（東京都荒川区）の「元祖梅ジャム」が昨年末、約７０年の歴史に幕を下ろした。鮮烈な酸味が印象的な１個１０円の「下町の味」を惜しむ声が広がっている。
モノづくり国家日本にとって一番大きな損失は、歴史ある企業や業績の良い会社が相続税でやむなく廃業してしまうことだろう。そうした中、昨年末に発表された『税制改正大綱』では「事業承継税制」が大幅に拡充された。この制度を受けることができた場合、株式（非上場株式）にかかる相続税や贈与税をなんと最終的に100％免除しようというものだ。
諸外国の事業承継税制を比較すると、イギリスにおいては事業継続のための非上場株式の相続税評価額は100％減免される。ドイツでは85％、フランスにおいても75％評価減される。非上場会社の株式の相続税を、金融資産や不動産といった他の相続財産に比べて優遇するものだ。各国とも自国の経済力の維持発展を考慮し、円滑な株式の世帯間承継を支援する税制上の措置を講じているのだ。日本もやっと先進国に並んだと言える。
なお、アメリカでは他の財産と同様に相続税が課されるが、500万ドル（約5億5千万円）の基礎控除があり、そもそも中小企業のオーナーが相続税の課税対象者になる可能性は低い。
日本の高相続税率は、戦後ＧＨＱが財閥解体を目的として90％まで引き上げる法改正を行ったことに端を発するが、昨年の相続税増税で、遂に世界最高税率55％になってしまったのだ。
世界に相続税が無い国は意外に多い。富裕層の世帯比率が世界一高いスイスは人口比13.5％。日本の6倍も富裕層がいるが相続税は無い。その結果平均所得が高く税収も安定している。（https://vdata.nikkei.com/prj2/tax-Inheritance/）
米国は国家税収のほぼ半分が個人所得税収で、さらに言うとその殆どを約5％の高額所得者が負担しているため、彼らが税収のほぼ半分を負担する構造だ。
財政再建の最大のポイントが税収アップであることに間違いはないが、その矛先をサラリーマン中間層に向けるのは間違いだろう。大いに金持ちを産み出して大いに納税してもらい、中間層の充実したライフスタイルを生み出すべきだ。
努力と結果を出した場合のご褒美（成功報酬）としての相続減税こそが必要なのではないだろうか？
世界は相続減税に向かっている。話題の国税庁長官が理解できるとは思えないが！
| 18.02.23
