パナマショック
「パナマ文書」(http://panamapapers.sueddeutsche.de/en/)で突如世界の注目を浴びた中米パナマ共和国。大西洋と太平洋を結ぶ交通の要衝で、2000年代に入って金融サービス産業でも注目されてきた国だ。
パナマは、かつてコロンビアの一部であったが、アメリカのパナマ運河建設計画のため1903年にコロンビアから独立した国家である。中南米を結ぶ最も幅の狭い大陸にあり、これ以降運河の利権を巡る政治経済の中心になっていく。当初アメリカがパナマ運河の主権を永久確保していたが、1977年にカーター大統領がパナマ政府と運河に関する返還条約を締結し、1999年12月31日をもって完全にパナマ政府へ返還された。
運河をアメリカから取り戻し、さらにパナマを国際金融都市として発展させたのが、故オマール・トリホス大統領だ。 貧困層への支援、国内産業の充実に力を注ぎ、運河だけに依存しない国際金融都市としての国作りをしたのだ。
こうした歴史的経緯の中、パナマ返還条約の年1977年に創立されたのがモサック・フォンセカ法律事務所で、今回流出したとされる「パナマ文書」は1150万件2.6TBytesに及ぶ膨大な資料だ。機能上タックスヘイブンを使っているファンド以外にも、世界の富裕層や企業、政治指導者らの多くが租税回避をしている実態を白日の下に晒した。もちろん大半は合法的な投資のためのものであり脱税ではない。あたかもマネーロンダリングの代名詞として文書の名称に自国名が冠せられたことに、パナマ国内では反発が起きている。
一方、今回流出した問題顧客リストは氷山の一角に過ぎないと考えられており、自国で税金を国民に課す政治指導者が自らは租税回避をしているというモラルが問題になっている。その中には、ロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平国家主席ら指導部の親族の他、イギリスのキャメロン首相の父親やアイスランドのグンロイグソン首相、シリアのアサド大統領やエジプトのムバラク元大統領の息子など、世界の有力者や独裁者、その周辺の人物らが軒並み名を連ねている。ただそこに米政治家の名前がほとんどないのはおかしいと思った人は少なくないはずだ。かつてアメリカの貿易利権の要衝だったパナマ運河だが、既に金融拠点としての役割は終わり、米国を牛耳る金は逃げ出した後ということなのだろうか？
追いすがるロシア、中国の富裕層を突き放した米国の富裕層が、危険な国外の租税回避地を捨て、次なる租税回避の方法を編み出したことを意味しているのだろうか？
| 16.04.22
