腐る経済
鳥取のパン職人夫婦が書いた『田舎のパン屋が見つけた「腐る経済」』（講談社）が、海を越え韓国人の心を揺さぶっているらしい。
この夫婦は、鳥取県過疎の智頭町にあるパン屋「タルマーリー」（http://talmary.com/）の経営者であり、この本の著者だ。彼らはパン屋の視点で資本主義経済の問題点を指摘し、それを克服するための経済・経営のあり方を模索する現状を描いている。2013年の発売以来日本でも読者の支持を集め、15万部を超えた『里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く』（藻谷浩介･NHK広島取材班著、角川新書）と並び、2015年10月現在で8刷2万部というロングセラーになっている。韓国では昨年6月に韓国語に翻訳・出版され、韓国版『田舎のパン屋で資本論を焼く』は日本以上に大きな反響を呼んでいるそうだ。
9月末、韓国のネット書店4社（YES24・Interpark・KYOBO・Aladin）と、同書を韓国で出版した「The SOUP」社が共同で開催した「読者の集い」には、2回合計200名の枠を上回って、抽選が行われるほどの読者からの申し込みがあり、会場は熱気に包まれていたそうだ。パン屋「タルマーリー」は、鳥取市内からでもクルマで約50分、大阪からならクルマで約2時間かかるが、単なる観光ではなく「この人に会ってみたい」と日本人のみならず多くの韓国人が、多い日で400人近く訪れているらしい。
数日前、韓国民主化の父、元大統領金泳三氏が亡くなったばかりだが、韓国は、軍政から民主化する節目やリーマンショックなどの経済問題が発生すると「マルクス」が読まれる、というお国柄だ。フランス人経済学者のトマ・ピケティ著『21世紀の資本』が韓国で話題を呼んでいたところへ、ポスト資本主義の手引書として「腐る経済」が受け入れられたようだ。
韓国経済は10大財閥の関連売上高がGDPの約7割を占めているにも関わらず、財閥が担う雇用はわずか6.9％というアンバランスぶりが問題になっている。韓国の大衆は這い上がろうともがいているのだ。
一方、日本の財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と前年に比べて26兆4218億円も増えた。にもかかわらず、日本経済のGDPは横ばいだ。それならば、少しは腐る経済に再投資してみてもいいのではないだろうか？大企業がリスクを恐れてどうするのか？リスクを冒せない企業の内部留保に税金を！という自民党の一部の“暴論”も一理あるのかもしれない。
| 15.11.27
