マイナンバー漂流
10月から日本人および日本に永住権を持つ全ての外国人に割り当てられる『マイナンバー(社会保障と税の共通番号)』（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）の通知が始まる。
今更と思う人も多いだろうが、これまで日本人ほど身分証明に無関心な国民はいなかったのかもしれない。一般的に日本人はIDカード或いは身分証明書を持っていない。通常本人確認を求められる場面では、運転免許書や健康保険証、年金手帳をもって代用してきた。しかも後の2つは写真無しだ。これで良いのか？と感じた人は多いだろう。いくらでも「なりすませた」からだ。
今回の『マイナンバー』導入で、生まれたときから亡くなるまで「一人１番号」を付されることになるそうだが、日本人が急に変われるのだろうか？
発行される個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面に『マイナンバー』が記載され、海外主要国で言うところのIDカードにもなる。一方で社会保障、税、災害対策の分野が保有する個人情報と紐づけられる為、政府・自治体にとっては税金の収納率アップ、社会保障の不正受給防止などを視野に入れているのだろう。
これで、IDカード後進国と言われた日本が突然先進国？になるようだ。しかし、世界のトレンドはむしろ統合されない情報管理に向かっているというから皮肉だ。本当に大丈夫なのか？
政府系機関からの情報漏洩は後を絶たない。例えば、今年5月、日本年金機構の125万件の個人情報流出事件後、基礎年金番号を新しい番号に変更するために、9月から新しい年金手帳を送付し始めたそうだ。凄いコストだが、いくら制度が整っていてもその運用が不適当であれば情報流出は止まらない。
今回、総務省は個人番号カードの番号が見えないように目隠し？するカードケースを配布する方針を決めたらしい。カードを身分証明書としてさまざまな場面で提示する機会があるため、情報流出の危険性は数限りなくあると言える。しかし統合管理するということは、運用者が不適切であれば、芋づる式に全ての情報が流出することを意味する。
住基ネットも完備できないまま、税還付のお土産を付けないと普及させることが出来ないマイナンバー制度は、このまま行くとセキュリティーの脆弱さから日の目を見ずに漂流してしまうかもしれない。
| 15.09.25
